AirTagの注意点とストーカー規制法について

Apple社が提供する「AirTag(エアタグ)」は、鍵や財布、バッグなど大切な物の紛失防止ツールとして広く普及しています。小型で手軽に使えるため、持ち物に取り付けておけばiPhoneの「探す」アプリで位置を確認できる便利なアイテムです。

近年、AirTagの悪用事例が増えており、窃盗やストーキングに使われた実例や、被害報告はメディアや消費者団体でも取り上げられています。

この機能を利用し、パートナーの持ち物や車に無断で取り付けて、個人的に浮気調査をする人も多くなっています。

AirTagの注意点

AirTagは本来、持ち主が紛失を防ぐためのツールですが、第三者が他人の持ち物にこっそり仕込むことで「位置情報を追跡」することが可能になります。実際に海外や国内でも、ストーカーや嫌がらせ目的で使用された事例が報告されています。Appleは一定時間が経過すると「不審なAirTagが近くにある」という通知機能を提供していますが、必ずしもすぐに気づけるとは限りません。

もし身に覚えのないAirTagから通知を受け取った場合は、以下の対応が推奨されています。

  • 不審なAirTagを探し出して無効化する
  • 警察や専門機関へ相談する
  • 端末に届いた通知をスクリーンショットで保存する(証拠確保のため)

ストーカー規制法との関係

日本では「ストーカー行為等の規制等に関する法律(ストーカー規制法)」によって、相手の承諾なく追跡する行為は処罰の対象となり得ます。

従来は「つきまとい」や「待ち伏せ」といった行為が中心でしたが、近年はGPS機器や位置情報アプリを使ったデジタルストーキングも規制対象に含まれるようになっています。AirTagのような機器を利用して相手の行動を把握することは、ストーカー規制法に抵触する可能性が非常に高く、悪質な場合には刑事罰が科されるケースもあります。

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